当事務所の３つの強み
(1)「国内税務」のみならず、「国際税務サービス」も充実
国内税務の知識と経験を基に、2001年に税理士登録。2006年から2年間、PwCバンコク事務所での駐在を経て、2008年7月に独立。ベンチャー企業から上場会社、国内外の富裕層など、数多くのクライアントに対し、税務顧問、申告・相談業務、税務調査対応、国際税務・国際相続業務など、幅広い分野でサービスを提供しており、この20年間、多くの皆さま方から、多大なるご支援を頂きながら、オンリーワンを目指し成長を続けております。
実 績
上場支援、株価算定、事業譲渡、組織再編（合併・分社・分割）、国際税務（海外進出、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、外国税額控除、過小資本税制、対策スキームなど）、相続税対策、国際相続（申告、対策スキーム）など
(2)お客様と考える無理のない「計画的な節税対策」の立案
お客様の中には、決算間際に駆け込まれ、何とか税金を安くできないかとご相談を頂くこともありますが、節税の鉄則は、「計画的に行うこと」です。節税はキャッシュアウトを伴いますので、早い段階から、決算予測を基に、計画的に準備する必要があります。節税対策を実行する際には、お客様と事業計画や資金繰りなど綿密な打ち合わせを行い、事業継続・拡大の為の節税を行ってまいります。
実 績
航空機、太陽光発電、海外不動産、組織再編、事業承継、役員退職金・各種特別償却・税額控除、その他（社宅、日当、決算賞与、生命保険など）など
(3)交渉術を駆使した「税務調査対応」が定評
お客様が税理士に期待するサービスは、「節税」と「税務調査対応」であると考えております。実は、この2つはリンクしており、「節税」の適否が、「税務調査」で問われることになるという意味で、両輪のような関係にあります。税務調査の場面では、調査官の指摘に対し、法令や証拠に基づき、税務処理の適法性を主張していくことになりますが、調査官の言うなりであれば、税理士が関与する意味は全くありません。そこで、交渉術を駆使ししながら、お客様の利益を守る為、交渉を進めてまいります。
実 績
国税局税務調査対応（資料調査課、国際調査部門、査察部など）、多数の申告是認案件